2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○長谷川大臣政務官 党の経理に関しましては私が代表して答弁する立場にはありませんけれども、必要な資料はすべて公開をされておりますので、それはぜひごらんをいただき、分析をいただいたらいいと思います。 繰り返しになりますけれども、私は、請託を受けて仕事をしたことはございませんし、請託があってもなくても、特定の個人や団体のために仕事をしたこともございません。 それから、毎年もらっていることをいいことだというふうに
○長谷川大臣政務官 党の経理に関しましては私が代表して答弁する立場にはありませんけれども、必要な資料はすべて公開をされておりますので、それはぜひごらんをいただき、分析をいただいたらいいと思います。 繰り返しになりますけれども、私は、請託を受けて仕事をしたことはございませんし、請託があってもなくても、特定の個人や団体のために仕事をしたこともございません。 それから、毎年もらっていることをいいことだというふうに
○長谷川大臣政務官 赤澤委員にお答えを申し上げます。 まず冒頭、大事な衆議院の総務委員会のこの貴重な時間に、私の問題でこうした時間をお割きいただくということ、私の不徳のいたすところでありまして、委員の皆さんにも委員長にもおわびを申し上げたいと思います。 その上で御指摘にお答えをしたいと思いますが、私は、先ほど自見大臣がおっしゃいました、まあ、大臣と政務官という立場でありますから一緒に論じるのはいかがかと
○長谷川大臣政務官 委員御指摘の点は、まさに分社化の最大の問題点の一つだというふうに思います。 隠岐島の例で申しますと、集配局でありました西郷郵便局が窓口と郵便部門に分かれてしまったものですから、郵便部門の人たちが日中しかいないというようなことで、取り扱いなどのお願いをするといっても人もおりませんので、わざわざ米子にまでお客さんが連絡をとられるというような不便な事態が生じたわけでございますが、今回
○長谷川大臣政務官 郵便局がなくなるという地域の皆さん方の不安というのは、まさに今の郵政民営化法の最大の問題点だと私どもも思っているわけです。 明治の時代から一貫して、国のお金を一銭も使わないで維持をしてきた事業であります。それでも全国に二万四千の郵便局が維持できていた。それを今回、事業をばらばらにして、特に、郵便貯金事業と簡易保険事業を株式会社化したものを十年以内に一株残らず全部売り払ってしまう
○長谷川大臣政務官 委員のお尋ねの日本郵政ガバナンス検証委員会でございますけれども、ことしの一月に総務省内に立ち上げた委員会でございまして、弁護士でございますとか公認会計士の方、経営学の専門家、こういった方々に御参加をいただいた委員会でございます。前政権時代に国会等でいろいろ問題になりました事案について検証を行っていただきまして、当時の企業内の意思決定が適切になされていたかどうかという検証を行っていただいたところでございます
○長谷川大臣政務官 委員御指摘のＫＤＤＩの国際オペレータ通話でございますけれども、今御照会がありましたように、ことしの三月末でサービスを終了することを既に公表しておったところでございますけれども、この問題について各方面から御指摘をちょうだいいたしまして、結果的に、ＫＤＤＩは、二〇一〇年の二月二十五日に、四月以降もサービス提供を継続するということを発表したところでございます。中身につきましては、今までと
○大臣政務官（長谷川憲正君） 今、関口委員御指摘のとおりに、アナログ放送の一時停波ということについていろいろ検討をお願いをしております。 これは、委員よく御存じのとおりに、アメリカでもアナログ放送をやめますときに、何回にもわたってこうした一時的に放送を、実際に電波を止めるということではなくて、あたかも電波が止まったかのような、通常の番組ではなくて、そこに、これでアナログ放送が中止になりますというような
○大臣政務官（長谷川憲正君） 委員御指摘の放送センターの建て替えにつきましては、今ＮＨＫの福地会長の方から御答弁があったところでございますが、私どもも、ＮＨＫにおいて現在、中長期の課題として検討を始められたというふうに承知をしているところでございます。 今お話がありましたように、ＮＨＫの情報発信の拠点といいますか、放送事業体としての心臓部としての役割を持っているものでございますので、これはまずＮＨＫ
○長谷川大臣政務官 若干実務的な部分もありますので、私から答弁させていただきます。 御指摘のとおり、受信障害対策共聴施設のデジタル化の改修につきましての助成金制度でございますが、今一生懸命やっている最中でございまして、基本的には改修の経費の二分の一を助成、新規については三分の二を助成ということでやっておりまして、委員御指摘のとおり、二月からはこれまた拡充をさせていただいております。 二十二年度の
○長谷川大臣政務官 お答えを申し上げます。 今お話のありました地上デジタル放送の電波の届かない地域に対する対策として、最後の手段として暫定的に衛星放送を利用していただくということを考えておりまして、既にこの三月の十一日から五年間の予定で放送を開始しております。ただし、これは、今申し上げましたように、電波が届かない地域を対象にしておりますので、いわゆるスクランブルをかけておりますので、一般の方々がごらんになることはできないというものでございます
○長谷川大臣政務官 お答えを申し上げます。 若干詳細にわたりますので、私の方から説明をさせていただきたいと思います。 ウィルコムの支援につきましては、ウィルコム自身が債権者等と協議をした結果、企業再生支援機構の支援を依頼するということにしたものでございまして、企業再生支援機構自身の自主的な判断により支援を決定したというふうに承知をしております。 この支援決定に当たりましては、機構の方から事業所管大臣
○大臣政務官（長谷川憲正君） 大変重要であり、かつまた難しい御質問をちょうだいいたしました。と申しますのは、学問的に恐らく、研究者の方などにお伺いをしますと、ユニバーサルサービスのコストというのは、郵政事業全体の業務の中のどの部分とどの部分がいわゆる国がユニバーサルサービスとして期待をするものであって、それにどれだけのコストが掛かるのかという非常に細かな計算をすることになるんだろうと思いますが、私どもはそれはやっておりません
○長谷川大臣政務官 お答えをいたします。 憲正会というのは、私の個人の資金管理団体であります。それから、国民新党憲友会というのは、御指摘がありましたように、かつて自民党の職域団体として郵政関係者の皆さんがつくっていた大樹という組織がございましたけれども、現在、国民新党の中の職域団体としてつくっている国民新党憲友会という組織であります。これは党員組織でございまして、昔も今も同じでございますが、党員になられた
○長谷川大臣政務官 津島委員の御指摘、郵便局が手続、規則、検査といったもので非常に苦しんでいるという御認識については、私も全く同じ認識を持っておりまして、これはもう大変なことだなと。郵便局が、先ほど申し上げましたように、不便になった、冷たくなった、待たされる、これらの苦情の原因はすべてそこにあるように思っております。 したがって、ここは、先ほども大塚副大臣から御答弁申し上げましたように、政府・与党
○長谷川大臣政務官 津島先生には、今お話のありました四年前の理念なき郵政民営化反対の闘いのときに大変にお世話になりまして、懐かしく思い出すわけでございます。 私たち、当時、民営化そのものに反対と言ったことは一度もないわけでございます。綿貫民輔先生がいつも言っておられましたように、一体理念は何なのか、理念のない民営化には反対をするということでございました。 いろいろありましたけれども、結果、民営化
○大臣政務官（長谷川憲正君） 今大臣からお話のあったとおりでございますけれども、ただ、この個別の近畿高速郵便輸送や大阪エアメールの事件につきましては、現在訴訟中というふうにもお聞きをしておりますので、個別のことに触れるということではないというように御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしましても、本当にこれは経験の生きる業種でありまして、そういう意味では熟達した人たちというのは非常に大事に扱うべきであるというふうに
○大臣政務官（長谷川憲正君） 私も先般そのお話を伺いまして非常に強い憤りを覚えたところであります。 御存じのとおり、私、元郵政省に勤務したこともありまして、郵便の実態というのはかなり詳しく知っているわけですが、昔は郵便は輸送なりと言ったんですよ。ですから、ポストに国民の皆さんが投函をされて、そして各家々に配達されるまですべて、途中のソーティングはありますけれども、輸送なんですね。これは本当に時間にきちっと
○大臣政務官（長谷川憲正君） 大臣から御答弁のありましたように、まさしく委員御指摘のとおりに、国家、公共のための事業としてきちんとした目的を定めていくことが極めて大事なことだというふうに思っておりまして、これから改革法案の中身を詰めてまいるわけでありますけれども、その基本に位置付けたいと思っております。
○長谷川大臣政務官 社宅につきましても、会社の重要な財産であることは事実でございますけれども、これは、そもそも経営者の判断の中に含まれるものというふうに理解をしております。 ただし、前回会社の方からそのように答弁がありましたように、現在までかんぽの宿の売却とあわせて議論をされてきたという意味では、今後とも慎重な判断を会社としてすべきものと考えております。
○長谷川大臣政務官 事実関係に関することでもございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 今回の、今御審議をいただいております法案の中では、凍結をかけておりますかんぽの宿あるいは郵便貯金の周知宣伝施設、これは委員御指摘のとおり、日本郵政株式会社法の附則の第二条の中で五年以内に売却をせよというふうに書かれているものを凍結するというだけでございますので、先ほどの日本郵政の人の答弁というのは
○長谷川大臣政務官 まず、外から日本へ入ってくる方でございますけれども、およそ一億九千万通、ちょっとまとめて申し上げますが、丸い数字で一億九千万通ほどでございます。逆に、日本から出ていく方が約七千万通ということで、その差が二・七倍ということになっております。
○長谷川大臣政務官 先ほどは正確な数字を述べられませんで、失礼をしました。先生御指摘のとおりに、先進国、二十九カ国の国、地域でございますし、アジアでは日本だけでございます。 今の到着料の入る先はどこかということでございますけれども、おっしゃるように、公社の時代は一つでございましたけれども、今は持ち株会社のもとに四つの会社に分かれておりまして、その中に郵便事業株式会社というのがございます。ここがこの
○長谷川大臣政務官 ちょっと正確に資料を見てまいりませんでしたのでお答えしにくいんですが、百九十一が全体の数でございまして、先進国というのは恐らく二、三十カ国だと思います。ちょっと後で確認をしまして、正確な数字を答弁させていただきます。
○長谷川大臣政務官 このたび総務大臣政務官を命ぜられました、参議院議員の長谷川憲正でございます。 私の担当は情報通信、郵政ということでございまして、政務官として原口大臣をお支えすると同時に、郵政改革に関しまして亀井改革担当大臣を補佐せよということでございますので、大変お世話になりますが、委員長そして理事、委員の先生方、どうぞ御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（長谷川憲正君） 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川憲正でございます。 今までも格別の御指導、御鞭撻をいただいてまいりましたが、この度は政府の一員として、総務大臣、そして郵政改革担当大臣の補佐をさせていただくことになりました。 委員長始め、理事の先生方、委員の先生方の格段の御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○長谷川憲正君 ちょっと幾つか問題があるように思います。一つは、改善措置と言われているもの、私どももゆうべ見せていただいたわけでありますけれども、正直申し上げて大した改善措置だというふうには思いません。そもそも、今の日本郵政のグループというのは西川社長が全権指揮を執って物事ができるようにつくってあるわけでありまして、周りにいろんな装置をつくってみたからといって、そのことで何か経営の仕方が変わるとはとても
○長谷川憲正君 もう一度お聞きをしますけれども、そうしますと、総務大臣は、六月の株主総会以降の新体制に関して、どういう基準で社長を選ばれるというか、判断をされたんでしょうか。基準をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川憲正君 長谷川憲正でございます。 今日は佐藤新大臣に対する御質問ということでございますけれども、私は何か今日は、改めて四年前のこの郵政の民営化是か非かという議論をやっていたころを思い出しまして、当時、私は自民党の郵政事業懇話会という議員団体の事務局の次長をさせていただいておりましたけれども、佐藤大臣も御一緒に次長をしておられまして、いろんなことを相談したことを昨日のように思い出したわけでありますが
○長谷川憲正君 これは西川社長にお尋ねをいたしますが、この改善命令に対しての御報告、いつごろお出しになる御予定でしょうか。
○長谷川憲正君 社長の御認識のとおりだと私も思うわけでありまして、政府が一〇〇％株を持っているそういう特別な会社、いわゆる特殊会社でありますから、民間の方々が株主であって株主の決めたとおりにやっていくという普通の民間会社とは違うわけでありまして、法律に基づいて設立をされた会社でございますし、その行使できる権限等についてはいろいろまた定めがありまして、それに対して、行政庁である総務大臣の監督の義務などもいろいろ
○長谷川憲正君 民主党・新緑風会・国民新・日本の長谷川憲正でございます。 今日は、会派の皆さんの御理解と御協力をいただきまして、私が会派を代表して質問させていただくということになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、予定表を見ていただきましてもお分かりのように、私、かなり長い時間をちょうだいをしておりまして、かなり掘り下げていろいろお聞きをしたいということがございまして、大臣、
○長谷川憲正君 委員のお手元に私、資料を配付をさせていただいておりますが、この色刷りのものを見ていただきたいと思うんです。左側が固定資産税評価額の八百五十七億円、今回売却される予定であった金額は百九億円であります。 これに、私はこういうふうに思ったんですよ。これを不動産の売買ということで八百五十七億円で売ったといたします。実際には今日、午前中の参考人質疑でもお話が出ましたように、公示価格に換算をすると
○長谷川憲正君 幾つか今の御発言でも問題があろうと思いますが、適正な手続を経ているんだから結果は受け入れるべきだという趣旨の御発言でありますけれども、今回の総務省の出されたものを読んでみれば、とても今回の入札手続が公正で透明で適切であったとはだれも思わないと思うんですよね。それをもって、出てきた金額が安かったのはしようがないということにはならないと私は思います。 それから、言ってみれば事業譲渡ということで
○長谷川憲正君 長谷川憲正でございます。 今日は午前中に参考人質疑が行われたわけでございますけれども、私どもがおいでいただきたいと期待をしていた竹中平蔵氏は出てこられませんでした。大変残念に思います。理由がスケジュールが都合が付かないということだそうでございますので、一体何のスケジュールを優先しておられるのかよく分からないのでありますけれども、こういう大事な議論をしているところでありますから、是非
○長谷川憲正君 それはもう法務大臣がそんなことを言われるはずはないわけでありまして、私もそんなことを言っているわけじゃないんです。 ただ、関係者から聞いたとなりますと、それはもう秘書さんの側か検察の側か、どっちかしか関係者はいないわけですから、秘書さんの側が否定しているとすれば検察側しかあり得ないんで、そういうことで、検察側のだれかがそういうことをいわゆるリーク、こっそりと報道記者に対して話すようなことがあり
○長谷川憲正君 私申し上げたのは、そういう中身のことを伺ったんではなくて、今私が申し上げたとおりの事実が、事実というのは報道をこういう形でしたという事実があったかどうかということですが、今のお答えで推測ができます。そのとおりだったんだろうというふうに思います。 そこで、中身についての御質問なんですけれども、私は、この報道の中での言い方、関係者への取材で分かりましたというふうにニュースは述べておられるようでありますけれども
○長谷川憲正君 国民新党の長谷川憲正でございます。今日は、民主党・新緑風会・国民新・日本、会派の一番バッターとして質問をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、ＮＨＫに対しましては、自分で言うのもおかしいんですけれども、応援者のつもりでおります。ラジオ放送が始まりまして今年は八十五年目でありますし、テレビが始まりまして五十七年目、長いとも言えるし短いとも言えるのかもしれませんが
○長谷川憲正君 終わります。
○長谷川憲正君 民主党の会派に属しております国民新党の長谷川憲正と申します。 質問をさせていただきます。 篠塚さんが今回人事官としての候補になられるに当たりまして、お話を受けてから恐らくいろんなことをお考えになったと思いますが、人事官として任命された場合に何に一番力を入れて仕事をしたいというふうにお考えになっているか、あるいは人事官として公務員行政の分野で何が自分はできると思っていらっしゃるか、
○長谷川憲正君 いや、社長、大分認識が私どもと、物差しが違うのかなと思いますが、そういうのを出向と普通言うんですよ、便宜供与とも言うんですよ。 ですから、それはやはり、今までこのチームでやってこられたことが業務の公正さ、公平さを害していたかいなかったかという話はこれはまた別途やるとして、これはやっぱり早急に解決をしていただかなければいけないことではないかというふうに思います。 この関連でもう一つ
○長谷川憲正君 ありがとうございます。 大臣に幾つかお尋ねをしたいことがあるんですが、その前に、今日は大変業務でお忙しい中を日本郵政の西川社長においでをいただいておりますので、ちょっとまず西川社長にお尋ねを申し上げたいと思っております。 それは、先般、予算委員会で私は、住友銀行出身の横山さんという方が、今専務執行役をしておられますけれども、依然として出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでおられるということは
○長谷川憲正君 長谷川憲正でございます。 今日は大臣の所信に対する質疑ということでございますけれども、その中で第六項目の郵政行政の部分について幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 この郵政行政の部分、大臣が所信としてお述べになったものの中に、かんぽの宿の譲渡をめぐる問題など、課題が山積していると、こうした課題に適切に対応するのはもちろんだということを述べておられるわけでございますけれども